いま・ここ・わたし

BS ENERGY 地域とともに、地域のために

今できることは、今しましょう
ここでできることは、ここでしましょう
わたしができることは、わたしがしましょう

そう、いまここでわたしがやりたいこと、それは
「地域とともに地域の未来に貢献したい」

わたしは再生可能エネルギーを利用することで
農業と福祉、そして地域全体に至るまでの問題を
みなさんと一緒に解決していけると信じています

代表取締役 田中篤

地域の未来に
貢献する取り組み

農業への取り組み

農業

持続可能な農業

農業従事者の方の高齢化に伴う農業人口の減少により、農家数及び耕作地面積が年々減少しています。これまで受け継がれてきた地域の農地を、今後20年、30年、50年先の未来に向けて持続可能な農業用地として守るため、地域の農業協同組合と連携して農業生産法人による営農運営を行います。

遊休農地の活用

農業の担い手が減少することは農家の方による耕作可能な農地面積が減少することに繋がり、必然的に耕作の手が及ばない遊休農地が増加することになります。このような遊休農地に対して、例えば、長野県の気候環境に適したブルーベリーをポット型で育成栽培することにより、土壌を選ぶことなく農業用地として再生することを目指します。

地域農業関連産業の活性化

農業の取り組みにあたり、種苗や肥料の調達、圃場の整備、農業機械に対する投資、エリア外からの農業を始めたい人の誘致といった雇用の創出など、地域の農業関連産業の活性化に努めます。

太陽光発電と農業の共生

福祉への取り組み

福祉

地域の障がい者雇用の創出

地域のA型就労継続支援事業所との協業により、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に対して,就労の機会を提供するとともに,農作業を中心とする活動を通じてその知識/能力の向上のために必要な訓練を行う機会を創出します。

企業にとっての障がい者雇用

SDGsの促進、継続的な労働力の確保、企業ブランドの構築など、障がい者雇用が企業にもたらすプラスの効果に注目し、法定雇用率に留まらない雇用の引き上げにより、障がい者/地域/企業のそれぞれが共生する地域社会の実現を目指します。

太陽光発電と農業の共生

再生可能エネルギーへの
取り組み

再生可能エネルギー

農業を続けながら太陽光発電を行うソーラーシェアリング※

長野県の環境に適した特産品を栽培することで農業雇用の創出、遊休農地の活用や持続可能な農業を可能にします。関連施設においても障がい者の雇用やふるさと納税返礼品への貢献など農家・地域の方たちと共生し地域の創生を目指します。

※ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電システム)とは、農業を続けながら太陽光発電を行う設備です。 営農を続けながら、農地の上部空間を有効活用することにより電気を得ることで効率的に収益を高める事ができ、農業経営をサポートするというメリットがあります。さらに、増加する荒廃農地の再生利用という観点でも、期待されています。

太陽光発電と農業の共生

定期的な点検・維持管理による安全面の確保と
万全のサポートで安心な運営を

一見地味なイメージを持たれがちなメンテナンスですが、発電所にとっては健康診断や診察のようなもの。 定期的な点検・維持はもちろん、監視装置・監視カメラ等で敷地内を常時監視し異常や緊急時には可能な限り早く現地に赴き対処します。

地域共生のため私たちが目指すこと

災害時の非常用電源化

大規模な災害が発生し長期間停電した場合、スマートフォンの充電や災害避難場所での電力活用(大型扇風機や暖房機器、電気ポッド、LED照明、防災無線など)のため、非常時に地元の皆様に発電所内の電源をご活用頂くなど、電力の地産地消による地域貢献を目指します。

農作物のふるさと納税返礼品への貢献

地域の「農業」「福祉」「再生可能エネルギー」から生育・収穫された作物は地域内外へ販売、消費するほか、ふるさと納税の返礼品として地域外へ出荷することで、地域の取り組みを外部に発信するとともに地域の活性化を目指します。

関連施設における雇用の創出

発電所を長期間効率よく安全に運用していく上で定期点検・監視業務・緊急対応などのメンテナンスはとても重要です。これを実現するには弊社だけでなく地元に詳しい個人様・業者様の協力が必要不可欠です。地域の皆さまとパートナーシップ関係を構築し、共に発電所を守ります。

実際の取り組み

上伊那地区を中心としたエリアで
取り組みを始めます

再生可能エネルギーが抱える課題(※1)に対してソーラーシェアリング事業を通じて、造成開発リスクの少ない農地での太陽光発電所開発を実現することで再生可能エネルギーの促進を促すとともに、耕作放棄地の再生や農業関連雇用の創出など問題を抱える(※2)農地/農家の方々と共生し地域創生に貢献すること目指しています。

※ 1) 持続可能な社会目標の達成に向けてエネルギー分野では脱炭素やカーボンニュートラルが社内的な共通課題となる中で、日本は2030年の再生可能エネルギー比率目標を36〜38%とし、そのうち50%を太陽光発電によるものと掲げています。 このような目標を掲げる一方で、2012年の太陽光発電の固定価格買取制度導入後の多数の発電所開発により、発電所開発の適地が枯渇するとともに、山間部の造成工事や森林伐採等による開発行為に対する災害リスクが強く懸念されるようになりました。また、一部では地域・地元住民の方々と開発事業者の間の合意形成が不十分であるケースも見られます。
※2)日本の農業は、農家の高齢化と減少、耕作放棄地の増加、農地面積の減少、収入の減少など多くの問題を抱えています。

BS ENERGYについて

会社概要

会社名株式会社 BS ENERGY
設立2022年3月14日
代表取締役田中 篤
所在地東京本社 
〒150-0041 東京都渋谷区神南一丁目5番6号
長野支店 
〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪1850 コマツビル1階
TEL0120-78-0530
FAX03-6712-7559
メールinfo@bs-energy.jp
業務内容 再生可能エネルギーに関する企画、設計、施工、開発、管理等
再生可能エネルギーに関するコンサルティング及び支援
再生可能エネルギーに関する不動産事業
営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発、管理等
営農型太陽光発電所の運営に従事する就労者(外国籍、障がい者等)の雇用支援
許認可 電気工事業登録 東京都知事 第20220556号

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