災害時の非常用電源化

大規模な災害が発生し長期間停電した場合、スマートフォンの充電や災害避難場所での電力活用（大型扇風機や暖房機器、電気ポッド、LED照明、防災無線など）のため、非常時に地元の皆様に発電所内の電源をご活用頂くなど、電力の地産地消による地域貢献を目指します。

農作物のふるさと納税返礼品への貢献

地域の「農業」「福祉」「再生可能エネルギー」から生育・収穫された作物は地域内外へ販売、消費するほか、ふるさと納税の返礼品として地域外へ出荷することで、地域の取り組みを外部に発信するとともに地域の活性化を目指します。

関連施設における雇用の創出

発電所を長期間効率よく安全に運用していく上で定期点検・監視業務・緊急対応などのメンテナンスはとても重要です。これを実現するには弊社だけでなく地元に詳しい個人様・業者様の協力が必要不可欠です。地域の皆さまとパートナーシップ関係を構築し、共に発電所を守ります。

上伊那地区を中心としたエリアで
取り組みを始めます

再生可能エネルギーが抱える課題（※1）に対してソーラーシェアリング事業を通じて、造成開発リスクの少ない農地での太陽光発電所開発を実現することで再生可能エネルギーの促進を促すとともに、耕作放棄地の再生や農業関連雇用の創出など問題を抱える（※2）農地/農家の方々と共生し地域創生に貢献すること目指しています。

※ 1） 持続可能な社会目標の達成に向けてエネルギー分野では脱炭素やカーボンニュートラルが社内的な共通課題となる中で、日本は2030年の再生可能エネルギー比率目標を36〜38%とし、そのうち50%を太陽光発電によるものと掲げています。 このような目標を掲げる一方で、2012年の太陽光発電の固定価格買取制度導入後の多数の発電所開発により、発電所開発の適地が枯渇するとともに、山間部の造成工事や森林伐採等による開発行為に対する災害リスクが強く懸念されるようになりました。また、一部では地域・地元住民の方々と開発事業者の間の合意形成が不十分であるケースも見られます。
※2）日本の農業は、農家の高齢化と減少、耕作放棄地の増加、農地面積の減少、収入の減少など多くの問題を抱えています。